質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四七号

内閣参質一八六第一四七号
  平成二十六年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員浜田和幸君提出集団的自衛権と憲法との関係の昭和四十七年の政府見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田和幸君提出集団的自衛権と憲法との関係の昭和四十七年の政府見解に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 御指摘の昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出した資料は、同年九月十四日の同委員会において、水口宏三委員から、集団的自衛権と憲法との関係について文書で回答されたいという趣旨の発言があったことを受け、集団的自衛権と憲法との関係についての考え方を記載して提出したものであり、御指摘のような具体的な事柄を念頭に置いて作成したものではない。

四について

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」(以下「与党協議会」という。)において協議が進められているものと承知している。政府としては、与党協議会における検討の結果に基づき、政府としての対応を検討することとしており、お尋ねについて、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたい。