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第186回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一四五号 内閣参質一八六第一四五号 平成二十六年六月二十七日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員和田政宗君提出巨大防潮堤建設における意思決定過程に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員和田政宗君提出巨大防潮堤建設における意思決定過程に関する質問に対する答弁書 一の１及び２について お尋ねの「費用対効果の算定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海岸に係る災害復旧事業については、「海岸事業の新規事業採択時評価実施要領細目」（平成二十二年四月一日付け国河計第百四十二号国土交通省河川局長通知別添）等において、新規事業採択時評価の対象とされていないことから、御指摘の中島海岸（以下「中島海岸」という。）を含む東日本大震災による被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の四百二十八地区海岸における海岸堤防等の災害復旧事業の採択に当たり、「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」（平成十六年六月二十八日付け十六農振第六百二十九号・十六水港第千二百二十号・国河海第三十号・国港海第七十六号農林水産省農村振興局整備部防災課長・水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長・国土交通省河川局砂防部保全課海岸室長・国土交通省港湾局海岸・防災課長通知別添）に基づく費用便益分析は行っていない。 一の３について 海岸堤防の維持管理は、海岸管理者である都道府県知事等（以下「都道府県知事等」という。）により行われており、海岸堤防の整備後における維持管理費の算定の実態については承知していないが、都道府県知事等においては、「海岸保全施設の技術上の基準について」（平成十六年四月十二日付け十五農振第二千五百七十四号・十五水港第三千百六十八号・国河海第六十九号・国港海第五百五十六号農林水産省農村振興局長・水産庁長官・国土交通省河川局長・国土交通省港湾局長通知）に基づき、維持管理等を総合的に考慮して、海岸堤防の整備に係る計画を策定しているものと考えている。 一の４について お尋ねについては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和二十六年政令第百七号）第七条第五項に規定されている。 二の１及び２について 御指摘の「県が行った住民説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中島海岸における海岸堤防の災害復旧事業（以下「事業」という。）を実施する宮城県によれば、御指摘の津谷地区（以下「津谷地区」という。）において、平成二十六年三月七日に開催された「小泉川（津谷川）河川堤防災害復旧事業勉強会並びに説明会」（以下「説明会」という。）には、津谷地区の住民二十四名の参加があり、説明会において、同県が、中島海岸等の堤防の高さの設定について説明を行い、その後の質疑の際に、参加した住民から同県の説明に対する質問がなされたが、事業に反対する意見はなかったとのことである。 二の３及び４について お尋ねの「意見集約」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 |