質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四一号

内閣参質一八六第一四一号
  平成二十六年六月二十四日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員川田龍平君提出県外自主避難者等への情報支援事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員川田龍平君提出県外自主避難者等への情報支援事業に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 御指摘の「県外自主避難者等への情報支援事業」(以下「支援事業」という。)においては、自主避難者等に対する情報提供及び相談を通じた支援(以下「相談等」という。)について、国が、年度当初に、一般競争入札により選定した支援事業を管理する者(以下「事業管理者」という。)と契約した上で、事業管理者において、公募により、過去に相談等の実績を有していること等から相談等を適切に行うことが可能であると認められる者(以下「受託事業者」という。)を選定し、各受託事業者において、その業務処理体制に応じて御指摘の電話相談の受付曜日、時間帯等を設定し、相談等を行うこととしている。このため、相談等の開始までに一定の期間が必要となるものである。

四について

 支援事業については、福島県以外の都道府県からの自主避難者は対象としていないが、相談があった場合は、適切に対応している。

五について

 御指摘の電話番号については、復興庁のホームページに掲載しており、また、各受託事業者のホームページにおいても掲載されていると承知しており、今後、更なる周知について検討してまいりたい。