質問主意書

第186回国会（常会）

答弁書


答弁書第一三三号

内閣参質一八六第一三三号
　　平成二十六年六月二十日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員小西洋之君提出自衛隊の海外出動を禁ずる参議院本会議決議と集団的自衛権行使の解釈変更に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員小西洋之君提出自衛隊の海外出動を禁ずる参議院本会議決議と集団的自衛権行使の解釈変更に関する質問に対する答弁書

一及び七について

　非核三原則は、これまで歴代の内閣総理大臣が繰り返し表明してきている政策であり、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。安倍内閣として、非核三原則を守るとの基本方針を堅持する立場に変わりはない。

二について

　御指摘の決議の有権的な解釈については、政府としてお答えする立場にないが、政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきており、その旨をこれまで累次にわたって答弁してきたところである。
　なお、御指摘の平成十七年十二月十二日の参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における安倍内閣官房長官（当時）の答弁は、この趣旨を述べたものである。

三について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍内閣としては、御指摘の決議の趣旨を十分に尊重していく考えである。

四から六までについて

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団的自衛権の行使容認を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、集団的自衛権の問題については、政府は、国会において丁寧に説明を行ってきている。

八について

　お尋ねに関し、政府としての認識は、一及び七について、三について及び四から六までについてでお答えしたとおりである。お尋ねが太田国土交通大臣個人の認識に関するものであれば、政府としてお答えすることは困難である。