質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第一三〇号

内閣参質一八六第一三〇号
  平成二十六年六月二十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員浜田和幸君提出政府の年金財政検証の前提に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田和幸君提出政府の年金財政検証の前提に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「全就労者の数、世帯数」については、労働力調査の結果として、十五歳以上人口のうちの就業者数、就業者が一人以上いる世帯数として公表している。その直近の結果によれば、平成二十六年四月の就業者数は六千三百三十八万人、就業者が一人以上いる世帯数は三千七百四十五万世帯となっている。
 また、お尋ねの「就労者の平均的なモデルである夫のみ就労の世帯数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働力調査の結果として、夫婦のいる世帯のうち夫が就業者で妻が就業者でない世帯数を公表している。その直近の結果によれば、同月の当該世帯数は、八百三十六万世帯となっている。

二について

 夫婦のいる世帯のうち夫が就業者で、妻が第三号被保険者に相当するものと考えられる、妻が就業者でないか又は妻が就業者であって就業時間が週三十時間未満の世帯数は、労働力調査の直近の平成二十六年四月の結果によれば千四百十四万世帯であり、夫婦のいる世帯のうち夫が就業者である世帯数二千百九十四万世帯の過半数を占めている。
 なお、国民年金及び厚生年金保険の給付については、国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)附則第二条第一項において、満額の老齢基礎年金二人分の額と男子の平均的な賃金で四十年間就業した場合の老齢厚生年金の額との合計額の男子平均手取り賃金に対する比率(以下「所得代替率」という。)が百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされているため、財政検証においては、給付水準を継続的に測る指標として、夫が就労し妻が第三号被保険者である世帯を基準とし、所得代替率をお示ししている。
 そして、国民年金及び厚生年金保険の給付水準は、世帯としての賃金水準が同じであれば、世帯類型に関係なく年金額及び所得代替率が同一となるため、夫が就労し妻が第三号被保険者である世帯の所得代替率は、他の世帯類型についても給付水準を示す指標の役割を果たすものと考えている。

三について

 政府としては、社会保障政策や税制を含む政策の実施に当たっては、多様化する国民のニーズに対応するよう、きめ細かな対応を行っていく必要があるため、御指摘の「政府があらかじめ中長期的な国民像、世帯像を設定」することについては、適当ではないものと考えている。