質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第一〇八号

内閣参質一八六第一〇八号
  平成二十六年六月三日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員藤末健三君提出営業秘密保護法制定の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出営業秘密保護法制定の必要性に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 営業秘密の保護の強化については、我が国における営業秘密の流出の実態を把握し、真に実効的な施策を講じていくことが重要であると認識している。こうした観点から、経済産業省においては、平成二十四年度に、「人材を通じた技術流出に関する調査研究」を委託により実施し、企業における営業秘密の管理及び流出の実態を調査したほか、企業への個別のヒアリング等を通じて、営業秘密の流出の実態の詳細な把握に努めているところであり、引き続き、産業界や有識者等の意見も伺いつつ、営業秘密の保護の強化に向けて、法制度の見直しも含めた総合的な検討を行ってまいりたい。