質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第一〇一号

内閣参質一八六第一〇一号
  平成二十六年五月三十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員浜田和幸君提出国と地方の情報セキュリティの連携に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田和幸君提出国と地方の情報セキュリティの連携に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 各府省庁等においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」(平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定)等を踏まえ、情報セキュリティ対策に係る組織・体制の整備、職員への教育等の情報セキュリティ対策の強化等を図っており、また、各地方公共団体においては、総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、情報セキュリティポリシーの策定や情報セキュリティ対策に係る組織・体制の整備、職員への教育等の情報セキュリティ対策の強化等を図っているものと承知している。
 特に実務に即した教育は重要な課題であると認識しており、政府においては、各府省庁等の情報システムの管理及び運用を担当する職員を対象にした研修の実施や、サイバー攻撃等に対する府省庁等横断的な対応を行う情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT)の構成員に対する訓練等を実施しており、また、各地方公共団体においては、地方公共団体情報システム機構と連携し、情報セキュリティに係る研修を関係職員に対し実施しているものと承知している。

四及び五について

 総務省においては、平成二十五年度に、各府省庁等、民間企業、地方公共団体等の担当者を対象に、御指摘の「実践的サイバー防御演習」(以下「演習」という。)を実施しており、平成二十六年度においても、引き続きこれを実施することとしている。同省としては、今後とも、サイバー攻撃の手法の変化等に応じて演習の内容の見直しを行うなど、演習の充実強化に取り組むこととしている。