質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第九八号

内閣参質一八六第九八号
  平成二十六年五月二十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員真山勇一君提出別居親に対する学校現場等の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員真山勇一君提出別居親に対する学校現場等の対応に関する質問に対する答弁書

一、二及び四について

 お尋ねの「トラブル」の概要、具体的件数や、別居親の関与を認める基準、別居親の扱いについては、いずれも政府として把握しておらず、また、その必要があるとは考えていない。

三について

 御指摘の「監護状況」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、小学校、幼稚園、保育所、地方公共団体等においては、それぞれその必要に応じて、子供の保護者の状況について一定程度把握することが望まれるものと考えている。

五について

 政府としては、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百六十六条の改正については、各都道府県教育委員会等に対して所管の学校等に対する周知を書面により要請したほか、リーフレットを地方公共団体等の関係機関に配布すること等により、その周知徹底に努めてきたところである。御指摘の「現場の対応の指針」については、その必要性も含めて検討すべきものと考えている。