質問主意書

第186回国会（常会）

答弁書


答弁書第九六号

内閣参質一八六第九六号
　　平成二十六年五月十六日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出私学助成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出私学助成に関する質問に対する答弁書

一について

　文部科学省において把握している直近の平成二十四年度の私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合は、約十パーセントとなっている。現下の厳しい財政状況に鑑み、この割合を二分の一とすることについて速やかに達成することは困難であると認識しているが、平成二十六年度予算においては、同補助金について対前年度比約九億円増の約三千百八十四億円を計上しているところである。引き続き、私立大学等の教育条件の維持及び向上等を図るため、必要な助成を行ってまいりたい。

二について

　経済協力開発機構が平成二十五年に公表した「図表でみる教育（二千十三年版）」と題する報告書によると、我が国の高等教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、同機構加盟国のうち、同様の数値が示されている三十か国の中では最も低い比率であり、お尋ねの今後の方針については、教育振興基本計画（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、同機構加盟国等諸外国における公財政支出等教育投資の状況を参考として、必要な予算について財源を措置し、真に必要な教育投資を確保していくことが必要とされているところである。

三について

　経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十三条２（ｂ）及び（ｃ）の規定に係る留保の撤回については、平成二十四年九月十一日より効力が生じているところであり、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意思ある者が安心して教育を受けることができるよう、今後とも無償教育の漸進的な導入に向けて、教育費の負担軽減に努めていく方針である。
　具体的には、中等教育段階において、平成二十六年度以降の高等学校等の入学者について、私立高等学校等の生徒等に係る高等学校等就学支援金の支給限度額の加算の拡充や、奨学のための給付金の支給制度の創設を行ったほか、高等教育段階において、各大学等が実施する授業料減免等への支援や独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業の充実を図ってきたところであり、引き続き、これらの施策の着実な実施に努めてまいりたい。