質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第七九号

内閣参質一八六第七九号
  平成二十六年四月三十日

内閣総理大臣臨時代理           
国務大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員藤末健三君提出介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、御指摘の「国際規格の認証取得」には、安全性を始めとした認証取得に必要なデータを収集するための環境整備及び事業者の認証手続に対する理解が必要であると認識している。そのため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」において、生活支援ロボットに係る試験施設を設置し、安全性の検証に必要な試験設備の導入を行い、複数の種類の試験を全て一か所で実施できる環境を整備したところである。また、平成二十五年度から五か年の事業として、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」を実施し、認証取得に向けた指導や助言を行っており、今後ともこれらの取組を継続してまいりたい。

二について

 御指摘の「ロボットスーツなどの医療用ロボット」を含めた医療機器の製造販売の承認の審査の迅速化のための取組については、当該審査を行っている独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)における審査員の増員等による審査体制の強化や、開発の早期の段階から相談に応じる薬事戦略相談等の相談事業の充実等を行っているところである。
 また、薬事法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八十四号)の施行により、厚生労働大臣が基準を定めて指定する高度管理医療機器について、厚生労働大臣による製造販売の承認の対象から、登録認証機関による製造販売の認証の対象に改められることから、当該承認の審査を行う機構の業務が軽減され、その結果、機構が、御指摘の「ロボットスーツなどの医療用ロボット」を含めた革新的な医療機器の審査に重点的かつ迅速に取り組むことが可能となると考えている。

三について

 居宅要介護被保険者等に対する介護保険の給付対象となる福祉用具の種目については、平成二十七年度介護報酬改定に向けて、厚生労働省において、関係団体等からの意見及び要望を伺い、有識者による検討等を行った上で、必要な見直しを行うことを予定している。
 また、御指摘の「介護ロボット等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、介護ロボットについては、要介護被保険者等の増加など介護サービスの需要が増加する中で、要介護被保険者等の自立支援や介護者の負担軽減に資する観点から、その開発及び普及を促進することが重要と考えており、民間企業の介護ロボットの開発及び国際規格の認証取得並びに介護保険施設等でのモニタリングに対する支援等を行っているところであり、引き続き、介護ロボットの開発及び普及に向けた取組を行ってまいりたい。