「ＳＴＡＰ細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第186回国会（常会）

答弁書

答弁書第七二号

内閣参質一八六第七二号
　　平成二十六年四月二十二日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出「ＳＴＡＰ細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出「ＳＴＡＰ細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問に対する答弁書

一について

　「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成十八年八月八日科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会決定。以下「ガイドライン」という。）では、研究活動における不正行為の告発等があった場合は、原則として、当該研究者が所属する研究機関が当該事案の調査を行うこととされており、不正行為を行ったと認定された者による不服申立てがなされた場合においても、当該研究機関において、当該事案の再調査を行うか否かを判断することとされている。政府としては、ガイドライン等を踏まえ、御指摘の再調査については、独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）において、その要否も含めて検討すべきものと考えている。

二について

　お尋ねの「再発防止策」として、文部科学省では、本件に係る理研の調査及び検討の状況等も踏まえつつ、特に、各研究機関が研究活動における不正行為を事前に防止する取組を推進する観点から、ガイドラインの見直しを早急に行うべく、現在、検討を進めているところである。また、研究者等に求められる倫理規範に関する教育の強化を図る観点から、同省において、平成二十六年度から、御指摘の「研究不正及び研究倫理教育に関する調査研究事業」等を行うこととしている。
　なお、平成二十六年四月十四日の総合科学技術会議においても、研究活動における不正行為への対応について早急に検討を進めることとされたところである。

三について

　お尋ねについては、政府としては、理研における検証や、理研による第三者の検証実験等への支援が着実に行われることが重要であると考えており、こうした理研の取組を促してまいりたい。