質問主意書

第186回国会(常会)

答弁書


答弁書第五五号

内閣参質一八六第五五号
  平成二十六年四月八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員山本太郎君提出集団的自衛権の行使及び日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員山本太郎君提出集団的自衛権の行使及び日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 御指摘の報道については承知しているが、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、対応を改めて検討していく考えである。

四から六までについて

 平成二十五年十月三日付けの日米安全保障協議委員会共同発表における御指摘の記載の趣旨は、同委員会において、一層厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境に効果的に対応できるよう、日米両国が、より力強い同盟関係を実現し、アジア太平洋地域及び同地域に限られない国際社会に対して、より大きな責任を果たしていくことで一致したというものであり、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持という日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の趣旨を逸脱するとの御指摘は当たらないと考える。