「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」のユネスコの世界遺産登録に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第186回国会（常会）

答弁書

答弁書第四五号

内閣参質一八六第四五号
　　平成二十六年三月二十日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員大久保勉君提出「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」のユネスコの世界遺産登録に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員大久保勉君提出「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」のユネスコの世界遺産登録に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　政府においては、専門家による検討の結果等を踏まえ、世界遺産として推薦する文化遺産を選定し、世界遺産としての登録（以下「登録」という。）の実現に向けて取り組んできているところである。御指摘の「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」（以下「本件遺産」という。）については、日本が「ものづくり大国」となる基礎をつくった歴史を物語るものであること、世界に例のない稼働中の民間大規模産業施設を含んでおり文化遺産の新たなモデルを提示するものであること等から、重要な文化遺産であると認識しており、また、岩手県釜石市に所在する文化遺産を含んでおり登録が行われれば復興支援にも貢献することもあり、政府としては、登録の実現に向けてしっかりと取り組んでまいる所存である。

三について

　お尋ねについては、今後、国際連合教育科学文化機関の顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護のための政府間委員会（以下「世界遺産委員会」という。）の諮問機関である国際記念物遺跡会議において現地調査を含めた審査が行われ、平成二十七年春頃に、同会議において登録の可否等に関する勧告がなされ、当該勧告を踏まえ、同年夏頃に、世界遺産委員会において登録の可否等が最終的に決定されるものと考えられる。

四について

　本件遺産の登録の実現に向けては、世界遺産委員会の事務局である国際連合教育科学文化機関との窓口を外務省としつつ、「稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱い等について」（平成二十四年五月二十五日閣議決定）等に基づき、内閣官房を中心として文化庁等の関係省庁が連携して適切に対応していくこととしている。