質問主意書

第186回国会（常会）

答弁書


答弁書第一七号

内閣参質一八六第一七号
　　平成二十六年二月二十一日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員川田龍平君提出「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員川田龍平君提出「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「徴収率を引き下げること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者の負担を引き下げるという意味であるとすれば、平成二十二年七月二十八日に開催された第八回中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会において、主な論点の一つとして挙げた、二段階方式を採っている事業者の負担の在り方に含まれるため、「徴収率を引き下げることを議題に挙げなかった」との御指摘は当たらないものと考えている。

二及び三について

　お尋ねの事項については、相手方の権利利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

四について

　お尋ねの理由は不明である。

五について

　お尋ねの理由については、石綿健康被害救済制度においては、指定疾病に起因して死亡した者の遺族から、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第三条に規定する特別遺族弔慰金及び特別葬祭料の支給の請求がなされ、死亡の数年後に認定される場合があること等によるものであり、政府としては、御指摘のような問題は生じていないと考えている。