質問主意書

第186回国会(常会)

質問主意書


質問第一四九号

平成二十六年六月のイラク国内情勢の不安定化に伴う邦人保護に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十六年六月十八日

浜田 和幸   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   平成二十六年六月のイラク国内情勢の不安定化に伴う邦人保護に関する質問主意書

 平成二十六年六月上旬に激化したイラク共和国北部及び中部でのイスラム過激派「イラク・シリアのイスラム国」の進撃は、イラク第二の都市モスルを制圧し、十三日、首都バグダッドの北約百十キロにあるサマッラに至り、政府軍との間で激しい戦闘が行われ、多数の死者が出ていると報じられている。
 米国のオバマ大統領も、同日、イラク政府への支援の必要性を表明し、軍事的手段の行使も含めた決断を下す可能性がある。
 このように情勢が不安定化しているイラク国内にも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。
 このような観点から、以下質問する。

一 現在、イラクに在留している日本人は何名か、具体的に示されたい。

二 現在、イラクに在留している日本人の所在把握等のみならず安全確認はできているのか、具体的に示されたい。

三 現在、イラクに進出している日本企業の数を具体的に示されたい。

四 現時点において、イラク国内での日本人及び日本企業へのイスラム過激派による襲撃の被害は報告されているか、具体的に示されたい。

五 イラクから我が国への原油、天然ガス等のエネルギー資源に係る年間の物流量について、過去三年間の数値を示されたい。

六 イラクから我が国への原油や天然ガスの輸入量は、我が国の輸入量全体に対してどの程度の割合を占めるのか、過去三年間の数値を示されたい。

七 現在、イラクの北部及び中部では情勢が不安定化しているが、この地に進出している日本企業や従業員の法的権利と利益を守るために、最大限努力すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、そのために政府はどのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

  右質問する。