質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第一〇〇号

ベトナムにおける反中国デモによる被害に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年五月十九日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　ベトナムにおける反中国デモによる被害に関する質問主意書

　平成二十六年五月四日に南シナ海にて発生した中国とベトナムの船舶衝突事案に関連して、五月十日、十一日にホーチミン市内において、十二日、十三日にはビンズオン省において中国側の行動に抗議するデモが発生している。
　ビンズオン省におけるデモでは、デモ隊の一部が暴徒化し、中国企業に対する破壊行為にとどまらず、その近隣の日系企業の工場敷地内にもゲートを破壊して侵入して窓ガラス等の施設を破壊したほか、工場周辺を暴徒が取り囲んで企業関係者の脱出が困難になるなどの状況が報告されている。
　今後しばらくは、ベトナム国内において同種事案の発生する可能性が排除されないが、ベトナム国内には多くの日本人が生活し、多数の日系企業が進出しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。
　このような観点から、以下質問する。

一　現在、ベトナム国内に在留している日本人は何名か。また、その中でホーチミン市、ビンズオン省に在留している日本人は何名か、具体的に示されたい。

二　現在、ホーチミン市、ビンズオン省に在留している日本人の所在把握等のみならず安全確認はできているのか、具体的に示されたい。

三　現在、ベトナムに進出している日系企業数及びその中でホーチミン市、ビンズオン省に進出している日系企業数を、具体的に示されたい。

四　ビンズオン省におけるデモ隊の一部が暴徒化して日系企業の工場等に被害を受けたと「外務省海外安全ホームページ」の「ホーチミン市及びビンズオン省における反中国デモに伴う注意喚起」に明記されているが、被害件数、人的被害の有無、損害額、休業補償の要否について、具体的に示されたい。

五　現在、ベトナムに進出している日系企業や従業員の法的権利と利益を守るために、最大限努力すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、邦人保護のために政府はどのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

　　右質問する。