質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第九六号

私学助成に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年五月八日

牧山　ひろえ　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　私学助成に関する質問主意書

　現在、高校生の約三割が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる。
　しかしながら、私立高校では入学金を除いても約四十三万円の学費負担が残っており、また、居住する場所によって負担が異なってくる学費の自治体間格差も依然存在している。こうした実態を改善し、私立学校の教育条件の改善を図るためには、適切な私学助成の実施が何より重要である。
　右の認識を前提に、私学助成に関する諸点について、以下質問する。

一　一九七五年年七月一日の参議院文教委員会における「私立学校振興助成法案に対する附帯決議」において、私立大学への補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」旨の決議がなされている。
　現在、実施されている補助の水準は当該決議の趣旨に程遠いレベルであるが、この点に関する政府の認識及び今後の方針を明らかにされたい。

二　日本の高等教育における公的支出は、対ＧＤＰ比で比較可能なＯＥＣＤ加盟国中最下位となっており、国際的に非常に低いレベルにある。
　この点に関する政府の問題意識及び今後の方針を明らかにされたい。

三　二〇一二年九月十一日、日本政府は経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）の第十三条二（ｂ）及び（ｃ）、いわゆる「中等教育・高等教育における無償教育の漸進的な導入」条項の留保を撤回した。無償教育は国際的に大きな潮流であり、日本も国として無償教育導入を目指すと国際的に公言したと言えるところ、現在もこの方針に変更はないか。
　また、変更がない場合には、言わば国際的な公約となった無償教育導入への具体的な道筋について、政府の方針を明らかにされたい。

　　右質問する。