質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第七〇号

日本人の海外留学促進に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年四月十四日

江口　克彦　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　日本人の海外留学促進に関する質問主意書

　近年、日本人の海外留学者数は減少傾向にある。グローバル時代を迎え、世界との競争が激化する中、海外に飛び立てない若者が増加することは、我が国の国力・民力の低下に直結する。
　日本人の海外留学を促進するためには、奨学金制度の充実など学生を送り出す「入口」における支援はもちろん、留学を希望する学生が帰国後の就職活動等に不安を感ずることのないよう、帰国してから就職に至る「出口」まで、政府として一貫した支援体制を整えるべきである。
　政府においては、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」と称して日本人の海外留学促進キャンペーンを行っているほか、新たな海外留学支援制度を創設するなど、近年、積極的な取組を行っているが、こうした取組を更に加速させるとともに、万全の「出口」対策を行うことにより、グローバル人材の育成に向けた施策を、官民が協力し、総力を挙げて推し進めなければならない。右を踏まえ、以下質問する。

一　グローバル人材に望まれる資質・能力には、語学力のほか、コミュニケーション能力、相互の文化を理解し合える教養等多岐にわたると考えられるが、政府の考えるグローバル人材の定義を明らかにされたい。

二　社団法人国立大学協会によるアンケート調査によると、学生が留学を躊躇する理由について、「帰国後、留年する可能性が大きい」とする回答の比率が最も高い。日本人の海外留学者数が減少した要因として、留学を原因とする留年が就職活動に不利に働きかねない点が非常に大きいと考えられるが、日本人の海外留学者数が減少した理由について、政府の現状認識を示されたい。

三　就職活動時期の後ろ倒しを民間企業において広く浸透させていくことのほか、国家公務員採用試験等において、留学経験のある学生を積極的に評価するなど、就職活動の面からも留学に対するインセンティブを高めていくこと等の政策を、例えば「ウケイレル！留学後ＪＡＰＡＮ」などと銘打ち、政府が前面に立って対応していく必要があると考えるが、留学から帰国した日本人学生に対する支援策について、政府における取組の現状と今後の方針を明らかにされたい。

四　二〇二〇年までに日本人の海外留学者数を倍増させるという政府の目標を達成するためには、前記三で述べた「ウケイレル！留学後ＪＡＰＡＮ」のような海外留学者の就職活動に対する不安を取り除く政策を進めていくことが必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。