質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第六九号

国家戦略特区における海外からの労働者の受入れに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年四月十一日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　国家戦略特区における海外からの労働者の受入れに関する質問主意書

　政府の進めている国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ことを目指し、我が国経済に特に大きな効果があると認められる、地域の先導的な取組に、国が主体的にコミットをして、大胆な規制改革等を実現するための突破口となることを目的としている。
　他方、日本の少子高齢化、労働力不足という現状を鑑みれば、このような国家戦略特区においては、海外からの専門的な知識や技能を持った労働者を積極的に受け入れるべきであると考える。これに関連して、以下質問する。

一　国家戦略特区において、海外からの教員や研究者のみならず、専門的な知識や技能を持った労働者を積極的に受け入れるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　国家戦略特区では、研究職や高度な専門職に従事する者へのビザの緩和などの優遇的な措置が検討されていることは承知しているが、これらを支えるスタッフなどの労働者への緩和的な措置も必要ではないか、政府の見解を示されたい。

三　前記二に関して、優遇的な措置を創設するとともに、措置の利用促進のためには、あらかじめ海外へのアピールが欠かせないと思われるが、どの省庁が担当することになり、どのようなアピールが行われるべきだと考えるのか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。