質問主意書

第186回国会（常会）

質問主意書


質問第一八号

原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査の体制等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年二月十七日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査の体制等に関する質問主意書

　現在、我が国の原子力発電所は全て運転を停止しており、従来、原子力発電によって賄われてきた電力のほとんどを天然ガス等による火力発電で埋め合わせている。原子力発電の全面的な停止は、もともと脆弱であった我が国のエネルギー供給体制を危機的な状態に陥らせており、また、電気料金の上昇を招き、企業や家計への大きな打撃となりかねない。このため、安全性の確保を大前提としつつも、原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査（以下「適合性審査」という。）を効率的に進め、一刻も早く原子力発電所の再稼働を実現しなければならない。そのために、適合性審査の体制強化が必要との観点から、以下質問する。

一　適合性審査の最初の申請から既に約七か月が経過したが、一つとして審査終了の見通しは立っていない。審査にこのような長期間を要している原因をどのように分析しているか、政府の見解を明らかにされたい。

二　原子力規制委員会による適合性審査の実施体制は極めて不十分である。政府は、前国会に私が提出した「原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一八五第六七号）において、「同委員会での厳格かつ適正な審査等を確保するための体制強化を実現するよう取り組んでまいりたい」としているが、その後、どのように体制強化の取組を行い、現在、どのような体制・人員により審査を進めているのか。また、今後の原子力規制委員会と独立行政法人原子力安全基盤機構の統合や、予算措置により、審査体制を大幅に充実させる必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　適合性審査終了後、原子力発電所は各事業者の判断により、直ちに再稼働をすることは可能か。仮に地元の了解等が必要であるとすれば、政府は、再稼働に向けたそれらの手続をどのように支援していくのか。再稼働に向けた手順と方法を示されたい。

　　右質問する。