第186回国会(常会)
質問第八号 拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十六年一月三十一日 有田 芳生
参議院議長 山崎 正昭 殿 拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関する質問主意書 一 拉致問題対策本部における拉致情報の分析、収集に関する予算の平成二十四年度の執行率をお示し下さい。 二 古屋拉致問題担当相は、平成二十五年十二月六日にBS日テレの報道番組「深層NEWS」に出演しました。そのなかで北朝鮮による拉致被害者の生存情報に関して「ある程度の情報はつかんでいる」などと語りました。この情報は当然、放送の発言前に拉致被害者及び特定失踪者家族に説明していると認識してよろしいですか。 三 前記二の発言によって、北朝鮮側が拉致被害者の居場所や情報が探知できないような対策を取ることもふくめ、今後の情報収集活動に障害が出る心配はないと政府は考えているのですか。 四 飯島勲内閣官房参与は、『政治の急所』(文春新書)で「安倍首相の政治決断の問題」に関してこう語っています。「失踪者をみんな拉致問題にするのではなくて、ここまでで線を引く、ここで解決っていう決断を安倍さんがしない限り、北朝鮮もうかつに「これだけ生存者がいます」というのは出せないさ。後から「やっぱりあれも拉致だ、これも拉致だ」って日本側に攻められたら、北朝鮮だってお手上げになっちゃうから、身構えるわけさ」。この飯島発言は政府内で共有された考え方ですか、政府の見解をお示し下さい。 右質問する。 |