質問主意書

第185回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第九一号

内閣参質一八五第九一号
　　平成二十五年十二月十三日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する再質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「自衛隊基地や原子力発電所の周辺土地等」の取引の規制の在り方に関しては、安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしている。

二及び三について

　政府として、御指摘の「外国の土地取引制度」の詳細について網羅的に把握しているものではないが、例えば、米国、ロシア等では、外国人による土地の取得等が制限される場合があり、中国では、御指摘の「日本国の国民又は法人」を含め、外国人による土地の取得が認められていないと承知している。