質問主意書

第185回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第八〇号

内閣参質一八五第八〇号
　　平成二十五年十二月十日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員又市征治君提出郵便事業会社における高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員又市征治君提出郵便事業会社における高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問に対する答弁書

一について

　日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」（日本郵便株式会社においては期間雇用社員就業規則第十二条第二項）の規定については、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（平成十七年十月十四日参議院郵政民営化に関する特別委員会。以下「附帯決議」という。）等を踏まえて労働組合と協議し、当該規定と同様の内容を労働協約に盛り込んだ上で作成したと聞いており、附帯決議の趣旨に反するものではないと考えている。

二並びに三の１及び２について

　日本郵政グループ各社における高年齢の期間雇用社員の雇用については、日本郵政グループ各社の経営判断に基づき適切に決定されるべきものであり、政府としては、個別の事柄について常にその逐一を承知して見解を述べる立場にはないが、一般論としては、労働者の雇用に配慮することは重要であると考えている。

三の３について

　お尋ねの「雇止め対象者数」及び「後補充必要数」の意味するところが必ずしも明らかでないが、日本郵便株式会社東京支社の各郵便局における①平成二十五年九月末において満六十五歳以上であった期間雇用社員（旧郵便局株式会社に所属していた社員を除く。）のうち、退職した者の人数、②同月末において①の退職者の補充を必要とした人数については、日本郵便株式会社から、次のとおりであると聞いている。
　銀座郵便局　①三人　②一人、新東京郵便局　①二十二人　②二十一人、東京国際郵便局　①二人　②一人、神田郵便局　①一人　②一人、麹町郵便局　①四人　②二人、日本橋郵便局　①四人　②三人、晴海郵便局　①三人　②三人、上野郵便局　①一人　②零人、浅草郵便局　①一人　②一人、小石川郵便局　①零人　②零人、本郷郵便局　①三人　②三人、荒川郵便局　①二人　②二人、足立郵便局　①三人　②二人、足立北郵便局　①二人　②零人、足立西郵便局　①一人　②一人、葛飾郵便局　①二人　②二人、葛飾新宿郵便局　①一人　②零人、深川郵便局　①一人　②一人、本所郵便局　①零人　②零人、向島郵便局　①二人　②一人、江戸川郵便局　①三人　②三人、小岩郵便局　①二人　②一人、葛西郵便局　①一人　②一人、城東郵便局　①一人　②一人、渋谷郵便局　①五人　②三人、芝郵便局　①三人　②二人、赤坂郵便局　①一人　②一人、高輪郵便局　①三人　②二人、代々木郵便局　①零人　②零人、目黒郵便局　①四人　②二人、世田谷郵便局　①二人　②二人、品川郵便局　①二人　②二人、大崎郵便局　①一人　②一人、荏原郵便局　①零人　②零人、大森郵便局　①六人　②五人、蒲田郵便局　①零人　②零人、田園調布郵便局　①一人　②一人、千鳥郵便局　①一人　②一人、千歳郵便局　①一人　②一人、成城郵便局　①三人　②三人、玉川郵便局　①一人　②零人、新宿郵便局　①四人　②二人、落合郵便局　①一人　②一人、牛込郵便局　①一人　②一人、新宿北郵便局　①零人　②零人、中野郵便局　①一人　②一人、中野北郵便局　①二人　②零人、杉並郵便局　①三人　②零人、荻窪郵便局　①二人　②一人、杉並南郵便局　①一人　②零人、豊島郵便局　①零人　②零人、王子郵便局　①二人　②二人、赤羽郵便局　①三人　②一人、板橋郵便局　①二人　②一人、板橋北郵便局　①一人　②一人、板橋西郵便局　①二人　②二人、練馬郵便局　①一人　②一人、石神井郵便局　①零人　②零人、大泉郵便局　①一人　②一人、光が丘郵便局　①零人　②零人、武蔵野郵便局　①一人　②一人、東京多摩郵便局　①二人　②一人、三鷹郵便局　①零人　②零人、調布郵便局　①零人　②零人、武蔵府中郵便局　①二人　②一人、狛江郵便局　①零人　②零人、多摩郵便局　①二人　②二人、西東京郵便局　①零人　②零人、小金井郵便局　①一人　②零人、国分寺郵便局　①零人　②零人、小平郵便局　①二人　②二人、東村山郵便局　①零人　②零人、東久留米郵便局　①一人　②零人、清瀬郵便局　①二人　②二人、立川郵便局　①三人　②零人、国立郵便局　①二人　②零人、あきる野郵便局　①一人　②一人、昭島郵便局　①零人　②零人、青梅郵便局　①零人　②零人、羽村郵便局　①一人　②零人、武蔵村山郵便局　①零人　②零人、八王子南郵便局　①二人　②零人、日野郵便局　①零人　②零人、八王子郵便局　①五人　②一人、八王子西郵便局　①二人　②二人、町田郵便局　①四人　②四人、町田西郵便局　①零人　②零人、鶴川郵便局　①一人　②零人
　なお、お尋ねの「不足数」については、日本郵便株式会社から、把握することは困難であると聞いている。

四について

　日本郵便株式会社における御指摘の「期間雇用社員の雇用の更新」は、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第十条に規定する労働者の募集及び採用に該当せず、お尋ねの「期間雇用社員の雇用の更新を年齢を理由に行わないこと」については、同条により禁止している年齢制限には当たらないと考えている。