特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び外国為替資金に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第185回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第五三号

内閣参質一八五第五三号
　　平成二十五年十一月十九日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員山本太郎君提出特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び外国為替資金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山本太郎君提出特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び外国為替資金に関する質問に対する答弁書

一について

　外国為替資金特別会計（以下「外為特会」という。）が保有する外貨資産は、「外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について」（平成十七年四月四日財務省報道発表）において定められた、「安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するものとする。」との運用方針の下で運用を行っている。御指摘の法改正後の運用も、この運用方針に沿って行われるものであり、この運用方針に反するリスクの高い運用を目指すものではない。

二について

　外為特会が保有する外貨資産の運用の外部委託については、「安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するものとする。」との運用方針の下で、運用対象資産など具体的内容を検討していくこととしているが、運用益については、具体的な外部委託の内容や市場の状況によることから、見通しを述べることは困難である。また、手数料等についても、この運用方針の下で、運用対象資産など具体的内容を検討していくこととしており、これを踏まえて今後検討することになる。

三について

　外為特会が保有する外貨資産は、基本的には政府短期証券を発行して調達した資金により過去に外国為替平衡操作を行ってきた結果であり、特定の規模を念頭において外貨資産を保有しているものではない。
　御指摘のように、外国為替資金残高を減らすため、外貨資産を市場で売却することは、外国為替相場に大きな影響を与えるおそれがあることから、慎重に考えるべき問題である。