ＪＲ北海道で発生した連続事故及び日本国有鉄道改革の見直しに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第185回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第四五号

内閣参質一八五第四五号
　　平成二十五年十一月十五日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員山本太郎君提出ＪＲ北海道で発生した連続事故及び日本国有鉄道改革の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山本太郎君提出ＪＲ北海道で発生した連続事故及び日本国有鉄道改革の見直しに関する質問に対する答弁書

一、二及び四について

　輸送の安全の確保は公共交通機関としての基本的な使命であり、輸送の安全を損なう事態があってはならないと認識している。国土交通省においては、従来から、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号。以下「法」という。）等に基づき、北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道」という。）を指導監督しているところであるが、ＪＲ北海道における輸送の安全を確保し、利用者の安心を確保するため、鉄道事業等監査規則（昭和六十二年運輸省令第十二号）第七条に基づき平成二十五年九月以降ＪＲ北海道に対して実施した保安監査（同規則第三条第一号に規定する保安監査をいう。）の結果の整理・分析等を踏まえ、引き続き適切に対処してまいりたい。

三について

　国土交通省としては、ＪＲ北海道に対して、法第十二条に規定する経営安定基金の運用収入に加え、平成二十三年度には、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）附則第四条の規定に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が発行する特別債券の引受けによる利子収入が得られる措置を講ずるとともに、同法附則第五条の規定に基づく機構の助成金等として、十年間で総額六百億円の支援を行うこととするなど、ＪＲ北海道の経営基盤の強化等を支援しているところである。
　なお、これらの支援等により、ＪＲ北海道は、平成二十五年三月期の子会社を連結しない単体の決算及び連結決算において、それぞれ約九億円及び約七十三億円の経常利益の計上を行っているところである。

五について

　我が国の鉄道事業については、一般的に、鉄道事業者がその運営及び鉄道施設の維持管理等を一体として行っており、国土交通省としては、輸送の安全の確保等のため、鉄道事業者に対し、補助金等により支援を行っているところである。

六及び八について

　日本国有鉄道（当時。以下同じ。）の分割民営化により発足した旅客鉄道株式会社各社においては、自らの経営努力により、サービス水準の向上、車両の近代化による快適性の向上、多様な企画商品の提供による利用者利便の向上等を図っており、日本国有鉄道の改革が一定の成果を上げているものと認識している。
　なお、国土交通省としては、輸送の安全の確保は公共交通機関としての基本的な使命であると考えており、鉄道輸送の安全を確保し、利用者の安心を確保するため、引き続き適切に対処してまいりたい。

七について

　日本国有鉄道、日本電信電話公社（当時）、日本道路公団（当時）及び日本郵政公社（当時）の民営化に当たっては、それぞれの事業の特性等を踏まえ、適切な組織形態を採ったものである。