第185回国会(臨時会)
答弁書第四四号 内閣参質一八五第四四号 平成二十五年十一月十五日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員山本太郎君提出環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議もしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。 二について 交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、いずれにせよ、国の主権を損なうようなISDS条項には合意しない。 三について 交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできない。なお、日本郵政株式会社、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行及び同法第百二十六条に規定する郵便保険会社について、外資規制は設けられていない。 四について 交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、いずれにせよ、我が国の地方経済の健全な発展にも十分配慮し、適切に対処してまいりたい。 五について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、TPP協定の締結について国会の承認を求めるに当たっては、政府として、その解釈について説明するとともに、交渉に関する情報についても、可能な範囲で説明してまいりたい。 |