拉致問題の全面解決に向けての取組に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第185回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第四一号

内閣参質一八五第四一号
　　平成二十五年十一月十五日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員井上義行君提出拉致問題の全面解決に向けての取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員井上義行君提出拉致問題の全面解決に向けての取組に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づきこれまでに拉致被害者として認定した者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。
　また、我が国の対北朝鮮措置は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断することとしている。

二について

　お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の捜査・調査を困難にするおそれがあること等から、差し控えたいが、政府においては、一についてで述べた認識の下、関係府省・関係機関が緊密に連携を図りながら、捜査・調査を継続的に進めている。
　また、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の親族等に対し、捜査・調査に支障のない範囲で、その状況を説明している。

三について

　政府としては、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、一についてで述べたとおり、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条の規定に基づく認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。

四について

　政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定）に基づき、「日朝政府間協議を始め、あらゆる機会を捉え、北朝鮮側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う」こととしているところである。

五について

　お尋ねについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。