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第185回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第九号 内閣参質一八五第九号 平成二十五年十月二十五日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問に対する答弁書 一について ワクチン接種後の副反応については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第十二条及び薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十七条の四の二の規定に基づき、医療機関等より情報の収集を行っているところである。また、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」（平成二十五年三月三十日付け健発〇三三〇第三号・薬食発〇三三〇第一号厚生労働省健康局長及び医薬食品局長連名通知）により、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が被接種者又は保護者から予防接種後に発生した健康被害に関し相談を受けた場合には、必要に応じて、都道府県を通じて、厚生労働省へ報告することとしており、引き続き、副反応に関する情報の収集に努めてまいりたい。 二について 御指摘の子宮頸がん予防ワクチンの副反応の症例等については、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において早急に調査すべきとされたことを受け、現在、情報の収集を行っているところであり、今後、専門家による評価を行うこととしているほか、厚生労働科学研究において、子宮頸がん予防ワクチン接種後に発生した難治性神経因性疼痛の病態解明と診断・治療精度を向上させるための研究を推進している。 また、御指摘の「痛みに対する専門的な治療体制」については、厚生労働科学研究として実施している 「慢性の痛み対策研究事業」を推進する研究班が立ち上げた「痛みセンター連絡協議会」所属の十一病院と、同年十月十一日に新たに治療体制が整えられた六病院とが連携することにより、強化されたところである。 厚生労働省としては、法及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）に基づき、引き続き、予防接種による健康被害の救済を適切に行ってまいりたい。 三について 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度については、「「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」の一部改正について」（平成二十四年二月八日付け健発〇二〇八第三号・薬食発〇二〇八第二号厚生労働省健康局長及び医薬食品局長連名通知）を発出し、市町村長（特別区の区長を含む。）に対し、医療機関及び接種対象者への周知を依頼している。 また、法に基づく予防接種健康被害救済制度については、「予防接種法第五条第一項の規定による予防接種の実施について」（平成二十五年三月三十日付け健発〇三三〇第二号厚生労働省健康局長通知）を発出し、医療機関等において、接種の際に、全ての被接種者又は保護者に対して、同制度の内容等について説明を行うとともに、これらを理解した上で接種することの同意を得るよう求めているところである。 厚生労働省としては、リーフレットの作成、同省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページの活用等による積極的な周知を通じて、引き続き、医薬品副作用被害救済制度及び予防接種健康被害救済制度の普及を図ってまいりたい。 四について 法に基づく子宮頸がん予防ワクチンの接種については、市町村が接種の勧奨を行うとともに、対象者は予防接種を受けるよう努めなければならないとされており、その公的関与の度合いの高さから、健康被害救済給付の水準を高く設定しているものであり、法に基づかない予防接種の健康被害救済給付について、法に基づく予防接種と同等の水準とすることは困難である。 五について 厚生労働省としては、子宮頸がん検診の受診者の心理的負担を減らすため、がん検診手帳の見本として女性医師がいる検診機関を明示した様式例を公表しているほか、ヒトパピローマウイルス検査による新たな検査手法の研究等に取り組んでいるところであり、平成二十一年度から実施している無料クーポンの配布も含め、引き続き、子宮頸がん検診の受診率の向上に努めてまいりたい。 |