質問主意書

第185回国会(臨時会)

質問主意書


質問第四七号

沖縄県における米軍ヘリ墜落事故とその対処に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十五年十一月七日

大野 元裕   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   沖縄県における米軍ヘリ墜落事故とその対処に関する質問主意書

 報道によると、平成二十五年八月五日午後四時ごろ嘉手納基地の米空軍第一航空隊所属のHH60ペイヴホーク一機が宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上(以下「本件事故」という。)した。事故原因の徹底した究明と米軍、日本政府、地方自治体間の情報提供・共有の在り方への問題意識から以下質問する。

一 官邸(内閣官房内閣安全保障・危機管理室を含む)が、今般のキャンプ・ハンセン内で発生した火災についての第一報を伝えられた時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、併せて明らかにされたい。

二 官邸(内閣官房内閣安全保障・危機管理室を含む)が五日中に得たキャンプ・ハンセン内の墜落情報、被害情報等に関し、伝えられた時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、併せて明らかにされたい。

三 外務省が米国側より本件事故について知らされた時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、併せて明らかにされたい。

四 防衛省が米軍より本件事故について知らされた時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、併せて明らかにされたい。

五 警察・消防が本件事故を承知した時刻及び内容を明らかにされたい。また、その情報は誰から誰に対し、いかなる連絡手段で伝えられたか、明らかにされたい。

六 本件事故に関し、同月七日の記者会見において官房長官が米国側に求めるとした「安全面の最大限の配慮」とは何を意味するのか、政府の見解を具体的に示されたい。

七 国土交通省が、本件事故直後に当該事故現場上空を中心とした空域に米軍の発出した「ノータム」を承知した経緯、この「ノータム」について米軍側に申入れを行った時期、経路及び内容を明らかにされたい。また、申入れに対する米軍側の反応とそれがもたらされた経路について、併せて明らかにされたい。

  右質問する。