質問主意書

第185回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一六号

警察庁が開示した行政文書に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年十月二十一日

有田　芳生　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　警察庁が開示した行政文書に関する質問主意書

　平成二十四年十二月六日付で警察庁により開示された行政文書「都道府県別捜査・調査対象者数　平成二十四年十一月一日現在」に関し、その後の取組と成果について、以下質問します。

一　警察庁警備局外事情報部外事課及び国際テロリズム対策課が、平成二十四年十一月一日現在で拉致の可能性を排除できない失踪者として捜査・調査している対象者八百六十八名（以下、「対象者」とする。）は、平成二十五年十月一日現在で何名になっていますか。
　また、対象者について増減がある場合にはその理由をお示し下さい。

二　全国の都道府県警察は、対象者について、家族等の同意を得てＤＮＡ型資料採取を進めていますが、平成二十五年十月一日現在で何名のＤＮＡ型資料採取を終えていますか。また、すべての作業が終了するのはいつ頃になる見込みですか。

三　前記二のＤＮＡ型資料採取について、家族等の同意が得られない原因を多いものから順に三点お示し下さい。

四　対象者について、拉致問題対策本部のすべての構成員が情報を共有したのはいつのことですか。会議名と併せてお示し下さい。

五　全国の都道府県警察のホームページにおいて、本年六月より、同意を得られた対象者について個人情報をふくめた情報が掲載されています。全国では何名の対象者がホームページに掲載されているのでしょうか。平成二十五年十月一日現在の人数をお示し下さい。

六　全国の都道府県警察のホームページに前記五の情報が掲載されたことにより、対象者の真相究明が図られた実績はありますか。あれば、その件数をお示し下さい。

七　全国の都道府県警察のホームページだけでなく、警察庁のホームページに四十七都道府県全部を集めて掲載する計画はありますか。また、都道府県警察別だけでなく、失踪地別の都道府県マップを作成する計画はありますか、政府の見解をお示し下さい。

八　政府は本年八月に来日した北朝鮮における人権に関する国連調査委員会に対し、この対象者の個人情報をふくめた具体的情報を提供しましたか。

　　右質問する。