質問主意書

第184回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一三号

東シナ海における中国のガス田開発等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年八月六日

江口　克彦　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　東シナ海における中国のガス田開発等に関する質問主意書

　七月十七日付けのロイター通信は、中国国有企業が東シナ海で新たに七か所のガス田開発を準備しており、そのうち二つのガス田は日中中間線の付近にあると報じている。
　右を踏まえ、以下質問する。

一　前文で触れた報道の事実関係について、現時点において、政府はどの程度まで把握しているか。菅官房長官は、七月十八日の記者会見で、中国側に事実関係を確認中であると述べていたが、中国側から回答はあったのか。回答があった場合、それはどのような内容のものであったのか。

二　報道が事実であることが確認された場合、政府はどのような対応をとるのか。中国側に正式な抗議等を行うのか。また、齋木外務事務次官が七月二十九日及び三十日の訪中時に中国側と意見交換を行った中で、東シナ海における中国のガス田開発について議論は行われたのか。

三　東シナ海におけるガス田の共同開発等に関する平成二十年六月十八日の日中間の合意（以下「合意」という。）は現時点でも有効か。尖閣諸島をめぐる問題等で日中関係は険悪な状況となっているが、中国は合意を破棄していないと理解してよいのか。第二次安倍内閣発足以降、政府は、その点を中国側に確認したことはあるのか。

四　中国が東シナ海でガス田の一方的な開発を強行した場合、それは合意に反するものと考えるが、我が国はどのような対抗措置をとるのか。対抗措置の一環として、東シナ海で我が国によるガス田の単独開発に向けて試掘等の準備を進めることも検討しているのか。

五　今回の東シナ海における中国のガス田開発に向けての動きは、尖閣諸島を念頭に置いた中国側の挑発行為の可能性も否定出来ないとの報道もある。尖閣諸島をめぐる問題等で険悪化した中国との関係について、政府の今後の対応方針を明らかにされたい。

　　右質問する。