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第183回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一三五号 内閣参質一八三第一三五号 平成二十五年七月二日 内閣総理大臣 安 倍 晋 三
参議院議長 平 田 健 二 殿 参議院議員加賀谷健君提出地方自治体における障害者の雇用促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員加賀谷健君提出地方自治体における障害者の雇用促進に関する質問に対する答弁書 一について 総務省が毎年実施している地方公共団体についての「勤務条件等に関する調査」により、点字による試験の実施状況を把握しているところであるが、その他の障害者に配慮した試験の実施状況については、網羅的には把握していない。障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十六号。以下「改正法」という。）による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「新障害者雇用促進法」という。）第三十六条の五第一項の規定に基づき、今後、厚生労働大臣が雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るために事業主が講ずべき措置に関する指針（以下単に「指針」という。）を定めることとされており、総務省としては、指針の内容を踏まえ、障害者に配慮した試験の実施状況の調査の在り方について検討してまいりたい。 二について 総務省としては、改正法の公布を受け、全国の地方公共団体に対し新障害者雇用促進法の運用について適切に対応するよう通知するなど、地方公共団体における障害者の雇用促進については、これまでも必要な助言を行ってきたところであり、指針の内容も踏まえ、引き続き必要に応じ助言を行ってまいりたい。 三について 総務省としては、障害者の受験機会の拡大について、厚生労働省とも連携し、これまでも必要な助言を行ってきたところであり、指針の内容も踏まえ、引き続き必要な助言を行うなど、適切に対応してまいりたい。 |