質問主意書

第183回国会(常会)

答弁書


答弁書第一二九号

内閣参質一八三第一二九号
  平成二十五年六月二十八日
内閣総理大臣 安 倍 晋 三   


       参議院議長 平 田 健 二 殿

参議院議員谷岡郁子君提出原子力損害賠償支援機構の役員に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員谷岡郁子君提出原子力損害賠償支援機構の役員に関する再質問に対する答弁書

一について

 原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第二十九条の規定に基づく役員の兼職に係る主務大臣の承認については、原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)が原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うに当たり、当該業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのない範囲で行うこととしている。

二について

 谷岡郁子参議院議員事務所から機構宛てに送付された平成二十五年五月二十七日付け文書「参議院文教科学委員会(5/28)質問要旨」に記載された質問のうち、機構の理事長に対する「これまで国が事故後東電に直接、間接に投入した費用の種別とそれぞれの総額、ならびに保有株式の割合。」及び「東電に対する国の強い立場をもっと政府はしっかり使って賠償に関する積極性、誠実さを引き出すべきではないのか。」との質問については、機構から同事務所に対し、「ご質問要旨のあった件につきましては、国による対応についてのお問い合わせでしたので、経済産業省で対応させていただくこととなろうかと存じます。」との文書による回答を行ったと承知している。政府としては、同月二十八日の参議院文教科学委員会における「今日は東電と国の関係についてお聞きをしたいんですけれども、賠償用のお金も含めて、支援機構を通じて国から東電にたくさんのお金が出されております。直接出されているもの、債務保証等間接的に出されているもの等、金額はどのようになっておりますでしょうか。また、賠償用の費用はそのうちの幾らぐらいでありましょうか。経営支援としての投入額はどのくらいであり、今の保有株式の割合はどうなっておりますでしょうか」との質問及び「国はもっと関与を深めなければいけないのではないか、強制力をきちんと発揮した形で東電にやるべきをやらせるということが必要なのではないか」との質問に対して、文部科学省及び経済産業省からお答えしている。