法曹養成制度検討会議及び法曹養成制度関係閣僚会議に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第183回国会（常会）

答弁書

答弁書第六六号

内閣参質一八三第六六号
　　平成二十五年四月九日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員平山誠君提出法曹養成制度検討会議及び法曹養成制度関係閣僚会議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員平山誠君提出法曹養成制度検討会議及び法曹養成制度関係閣僚会議に関する質問に対する答弁書

一について

　先の答弁書（平成二十五年二月五日内閣参質一八三第一号。以下「前回答弁書」という。）においてお答えした「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」とは、法曹養成制度全体について検討を加えるに当たり、我が国の司法を支える法曹の使命の重要性や公共性に鑑み、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成するために、法曹に多様かつ有為な人材を確保するという観点から、法曹を目指す者の経済的・時間的な負担を十分考慮し、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮するという趣旨で記載したものである。
　また、「どの段階で、どのような配慮をするのが適当であると考えているのか」とのお尋ねについては、前回答弁書においてお答えしたとおり、裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五十四号）による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）並びに「裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十四年六月一日衆議院法務委員会）の趣旨等を踏まえ、法曹養成制度関係閣僚会議（以下「閣僚会議」という。）の下に置かれた法曹養成制度検討会議（以下「検討会議」という。）において検討を行っているところである。

二について

　閣僚会議においては、検討会議の意見等を踏まえつつ、法曹の養成に関する制度の在り方について検討を加えて一定の結論を得るものとすることとされている。平成二十五年二月二十二日に開催された閣僚会議においては、法曹有資格者の活動領域の在り方、法曹人口の在り方及び法曹養成制度の在り方などに関する検討会議における検討状況等について説明がなされ、引き続き検討会議における検討の継続を指示するなどされたところである。
　また、御指摘の議事録を公表する予定はない。