質問主意書

第183回国会(常会)

答弁書


答弁書第五六号

内閣参質一八三第五六号
  平成二十五年三月二十二日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員江口克彦君提出国の出先機関に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員江口克彦君提出国の出先機関に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 国の出先機関の見直しについては、御指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告(平成二十年十二月八日)を踏まえた検討を含むこれまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、行政サービスの向上、国と地方公共団体双方の機能強化等につながるか否かという観点から、今後、地方分権改革推進本部を中心に、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を政府内で検討し、そのために必要な取組を進めてまいりたい。

三について

 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」(平成二十四年十一月十五日閣議決定)及び「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」(平成二十四年十一月十五日閣議決定)に基づく国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、全国市長会及び全国町村会から、「東日本大震災を踏まえ、災害時の危機管理体制等が現実に機能するか懸念」、「一つの国の中で特定広域連合が担う地域と、引き続き国が担う地域が混在することで、強力な体制が維持できるのか十分な検証が必要」等といった意見が表明されたところである。また、「Jーファイル二〇一二自民党総合政策集」において、「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管には反対」との考え方が示された。このような全国市長会及び全国町村会の意見を含む様々な地方公共団体の意見・要望、与党の考え方等を踏まえ、今後、政府内で慎重に検討してまいりたい。

四について

 国の出先機関については、行政の効率化、広域行政需要への対応等の観点から、各府省の所管する行政分野の特性を踏まえつつ、基幹とする出先機関をできる限りブロック単位で設置することとしている。