地方活性化策に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第183回国会（常会）

答弁書

答弁書第四八号

内閣参質一八三第四八号
　　平成二十五年三月十五日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員江口克彦君提出地方活性化策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員江口克彦君提出地方活性化策に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「地方の疲弊の現状及び、地域間格差の拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十二年国勢調査によれば、平成十七年から平成二十二年にかけて東京都では人口が増加する一方、三十八道府県では人口が減少しており、また、平成二十一年度県民経済計算によれば、同年度の一人当たり県民所得は、東京都では三百九十万七千円である一方、全県計では二百七十九万千円となっている。
　政府としては、地域経済を活性化するため、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成二十五年一月十一日閣議決定）に基づき、民間事業者等による地域資源をいかした新規事業の立ち上げに当たって、産業界、大学等及び地域金融機関と連携して行う地方公共団体の取組に対する支援を通じ、地域の経済循環の創出等に取り組むとともに、地域活性化総合特別区域における地方の創意工夫をいかした先駆的な取組に対して規制緩和を始めとする幅広い政策手段を活用した総合的な支援の推進に取り組むなど、それぞれの地域の特色をいかした取組を進めることとしている。

二について

　お尋ねの地方を活性化させるための具体策及びその成果については、例えば、内閣官房においては、地域活性化総合特別区域における地方の創意工夫をいかした先駆的な取組に対して規制緩和を始めとする幅広い政策手段を活用した総合的な支援を推進する等の施策を、総務省においては、過疎地域の市町村が地域の実情に応じ創意工夫をいかして自主的に行う過疎地域自立促進特別事業による取組を過疎対策事業債の対象とし、その元利償還金について地方交付税措置を講ずる等の施策を、農林水産省においては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金により、地域間交流を促進するための取組に対して支援を行う等の施策を、経済産業省においては、地域新成長産業創出促進事業により、地域の強み等をいかした産業の集積を集中的かつ効果的に促進し、地域経済の自立的発展の基盤を強化するための取組に対して支援を行う等の施策を、国土交通省においては、地域公共交通確保維持改善事業により、地域公共交通の存続が危機に瀕している地域等の地域公共交通を確保し、維持する取組に対して支援を行う等の施策を、それぞれ講ずることにより、産業の振興、雇用の創出及び都市と地方との交流の促進等の成果を挙げており、地方の活性化に寄与しているものと考えている。

三について

　国から地方公共団体への事務・権限の移譲については、これまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、今後、政府内で検討してまいりたい。また、事務・権限を移譲する場合には、移譲先の地方公共団体において、当該事務・権限を適正に執行するために必要な財源や人材を確保できるよう、効率性にも配慮しつつ、必要な措置を講じていくことが重要と考えている。