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第183回国会（常会）
答弁書
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答弁書第四五号 内閣参質一八三第四五号 平成二十五年三月十二日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員福島みずほ君提出島根県西部地域における米軍による低空飛行訓練に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福島みずほ君提出島根県西部地域における米軍による低空飛行訓練に関する質問に対する答弁書 一の１について 自衛隊の訓練／試験空域である第七空域は、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。 一の２について 米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練／試験空域であるＱ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空を含むが、第七空域とは異なる高度に設定された別の空域である。 二の１から６まで及び四の２について 米軍がＱ空域を含む自衛隊の訓練／試験空域において訓練を行う場合、当該訓練を行うことは事前に承知しているが、いかなる種類の航空機を使用するかを含め、当該訓練の内容は承知していない。 二の７について 防衛省中国四国防衛局において、島根あさひ社会復帰促進センター等から、米軍機の飛行時に振動探知センサーが反応したとの苦情を受けた事実はある。 二の８及び９について 平成二十五年一月十五日、米軍機一機が島根県浜田市旭町上空を飛行した後、同町内に所在する納屋の窓ガラス一枚が破損したとする損害賠償請求書を防衛省中国四国防衛局長が受理した事実はある。 お尋ねの「損害補償は誰が、どのように行うのか」については、現時点においては、当該窓ガラスの破損の原因が確定していないため、お答えすることは困難である。 二の１０について 防衛省中国四国防衛局において、認定こども園あさひ子ども園から、米軍機の飛行に伴う騒音等により園児等が恐怖心を抱いているとの苦情を受けた事実はある。 二の１１から１４まで及び四の３について 米国政府とのやり取りの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、低空飛行訓練を含む米軍の飛行訓練について、従来から、米側に対し、関連する日米合同委員会合意を遵守し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきているほか、地方公共団体等から米軍機の飛行について苦情を受けた場合には、米軍に対しその内容を通知するとともに、当該飛行の有無等について、事実関係を把握し、当該地方公共団体等に情報提供している。米軍も、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨明らかにしている。政府としては、今後とも、米側との間で必要な協議を行っていく考えである。 三について 島根県及び浜田市において、米軍機の飛行に伴う騒音等の現状を把握するため、騒音測定器を設置していることは、政府として承知している。 政府としては、地域の状況を踏まえつつ、どのような対応ができるか検討を行ってまいりたい。 四の１について 米軍は、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭において飛行することがあること、及び最大限の安全を確保するため飛行訓練を実施する区域を継続的に見直していることは承知しているが、具体的にどのような経路を飛行しているのか等の詳細については、政府として承知していない。 五について 政府としては、米海兵隊が公表している「ＭＡＲＩＮＥ ＡＶＩＡＴＩＯＮ ＰＬＡＮ」において、二千十七米国会計年度に十六機のＦ―三五を岩国飛行場に配備するとの計画が記述されていることは承知している。米国政府とのやり取りの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたいが、当該計画の内容については、同国政府から説明を受けておらず、地方公共団体に対してもその旨説明しており、また、お尋ねの「訓練内容や騒音がどのように変化するのか」については、お答えすることは困難である。 |