「北朝鮮人権法」に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第183回国会（常会）

答弁書

答弁書第一三号

内閣参質一八三第一三号
　　平成二十五年二月八日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員有田芳生君提出「北朝鮮人権法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員有田芳生君提出「北朝鮮人権法」に関する質問に対する答弁書

一について

　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号。以下「北朝鮮人権法」という。）第一条においては、「この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。」と規定しているところ、同条に規定する北朝鮮当局による人権侵害問題には、我が国国民の拉致の問題のほか、過去に朝鮮半島出身者である夫等に随伴して北朝鮮に渡航した日本人配偶者の安否確認及び故郷訪問についての問題が含まれると解している。

二について

　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしている。

三及び四について

　お尋ねについては、各都道府県警察において、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の親族等から情報提供の依頼があった場合等には、捜査・調査に支障のない範囲において、捜査・調査の状況を説明しているものと承知している。

五及び六について

　御指摘の「経費分担に関する基本的な考え方２」は、平成二十三年度の地方版「拉致問題を考える国民の集い」（以下「集会」という。）の経費について、過去の集会において国及び地方公共団体が協議の上で各々の事情に応じて分担してきた実績を踏まえ、国として分担する項目を例示したものであり、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）等の関係法令に基づき支出している。

七について

　拉致問題に係る政府の財政上の支援が団体としての北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に行われているとの事実はない。

八について

　御指摘の平成二十三年度の拉致問題対策推進経費については、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費等に充てることとされ、その予算額は約十二億四千万円であり、その決算額は約三億五千七百万円であるところ、御指摘の北朝鮮人権法第六条各項に係る支出額とその内訳については、単独の予算項目として計上していないため、お答えすることは困難である。
　また、不用額の発生要因については、その都度、情報の収集の必要性及び有効性等を精査しながら対応してきたこと、拉致被害者等が帰国した際に必要となる予算が不要となったこと等が挙げられる。

九及び十について

　お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたい。