第183回国会(常会)
質問第一一二号 発電所設置に係る環境影響評価の評価期間の短縮に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十五年六月三日 藤末 健三
参議院議長 平田 健二 殿 発電所設置に係る環境影響評価の評価期間の短縮に関する質問主意書 現在の日本において、原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足に何らかの対応をしなければならない。そのために、一般電気事業者の発電を進めるべきだと考えるが、現状は新規の発電設備建設に伴う環境アセスメントの期間が長く、事業者の電力ニーズに柔軟に対応できない状態にある。 右を踏まえ、以下質問する。 一 経済産業省の評価体制を強化するなどして評価期間を短縮することはできないか。また、昨年十一月に取りまとめられた「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告」において、自治体の協力を得ながら国の審査を自治体の審査と同時並行的に進めること等により、現在環境アセスメントの手続き全体で百五十日程度の国の審査期間を最短で四十五日程度に短縮する旨の記述があるが、現在までの実績及び今後の更なる短縮への取組を検討しているか否か示されたい。 二 既存発電施設のより一層の効率的活用を進めるため、コンビナート内での企業間の電力融通について更なる円滑化を図るべきだと考えるが政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |