質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第一一〇号

原子力損害賠償支援機構の役員に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年五月三十一日

谷岡　郁子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　原子力損害賠償支援機構の役員に関する質問主意書

　五月二十八日の参議院文教科学委員会において原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）の杉山理事長を参考人として招致するよう求めたが、機構より本務校の授業のためという理由で委員会に出席できないと説明があった。その際、機構側からは杉山理事長と四人の理事は全員非常勤であるとの説明を受けている。他方で、機構のインターネット上のサイトにあるパンフレット「原子力損害賠償支援機構の事業について」を見ると、理事長と理事のうち平成二十五年四月一日現在で丸島理事のみが非常勤であることが明記されている。機構の説明が事実であるならば、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者の救済のために非常に重要な役割を担う機構の理事長及び理事全員がなぜ非常勤なのか、疑問である。
　よって以下質問する。

一　現在、機構の理事長及び理事全員について、常勤・非常勤の別を示されたい。

二　理事長及び理事全員が非常勤であるという機構の説明が事実である場合、その理由を明らかにされたい。また、理事長及び理事が非常勤であって、機構の責任ある運営ができるのか疑問であるが、そもそも機構の理事長及び理事はそれぞれいかなる職務を担っているのか、役割分担、分掌はどのようになっているのか、それは非常勤の立場で対応できる内容の職務なのか示されたい。また、理事長・各理事の機構における勤務実態、毎月の実働日数・時間を示されたい。

三　「原子力損害賠償支援機構の事業について」の二頁には「機構の概要」として組織図が掲載されており、運営委員会は存在しているが、理事会については記載されていない。機構における理事会の有無、存在している場合は開催頻度、存在していない場合はその理由を示されたい。

四　前記三の「機構の概要」では、主務大臣として「内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣」となっている。主務大臣及びその下にある省庁が、機構の業務評価及び人事や財務を含む管理事務を行うものと理解しているが、複数の主務大臣が存在することで、業務評価や管理事務が複雑化し混乱することが危惧される。そこで、三人の主務大臣の役割分担とその内容について明らかにされたい。また、理事長や理事は三人の主務大臣のうち、主にどの大臣の指示を受け、また報告等を行うのかについても明らかにされたい。

五　機構の理事長及び理事は何人の候補から、どのような選考基準に基づき、どのようなプロセスを経て決定されたのか明らかにされたい。特に、選考基準に常勤の可否という項目はなかったのか、候補の中に常勤が可能な者が含まれていたのかどうか、明らかにされたい。あわせて、杉山氏を理事長として選んだ理由について、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。