質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第九九号

裁判員制度に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年五月十五日

加賀谷　健　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　裁判員制度に関する質問主意書

　一九九九年から進められている「司法制度改革」は、すでに法曹人口や法科大学院の在り方が見直しを迫られるなど、大きな曲がり角にある。
　この中で裁判員制度については、開かれた司法の実現と国民の理解促進などを目的に実現されたと承知している。一方で、当初から裁判員に選ばれた国民の重い責任と負担が問題点として指摘されていた。こうした中で、毎日新聞は本年四月十八日付け朝刊で「元裁判員ストレス障害」との見出しで、被害者の遺体画像を見せられたうえ、死刑判決に関わった女性が国家賠償を求める、と伝えている。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　裁判員制度の見直しについては、最高裁や法務省の検討会議で議論がされていると報道されているが、現在の議論の状況について概略を示されたい。

二　裁判員制度の目標だった開かれた司法や国民の理解はどれほど進んだと考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。

三　裁判員制度については、機械的に選ばれたごく限られた国民に、ケースによっては百日に及ぶ裁判への参加が義務付けられるなど重い負担と責任が課せられている。「裁判員制度は日本の国民性には合わない」という意見もあるが、政府の見解を示されたい。

四　高い給与と身分が保障されている裁判官に比べ、一万円以下の日当しか保障されない一般国民に「死刑判決」の判断を下させるのは「苦役」とも言え、それを禁止した憲法第十八条に反するのではないか。

　　右質問する。