質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第七九号

教育バウチャー制度の導入に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年四月十二日

江口　克彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　教育バウチャー制度の導入に関する質問主意書

　教育バウチャー制度については、第一次安倍政権下において、教育再生会議や文部科学省に設置された「教育バウチャーに関する研究会」の中で検討が行われたにもかかわらず、導入の是非について結論が出されないまま、議論は立ち消えとなった。
　教育バウチャー制度を導入することにより、家庭の経済状況にかかわらず、子どもが通いたい学校、保護者が通わせたい学校を、公立・私立を問わず、自由に選択できるようになる。さらに、各学校が子どもに選ばれる質の高い学校を目指すことで、子ども本位の学校運営や教育環境の改善が促され、学校教育の抜本的な質の向上を図ることが可能となると考える。
　また、下村文部科学大臣も、著書である『下村博文の教育立国論』において、「誰もが教育を受ける権利を有し、子供たちは自らの能力や可能性を見出し、学校自身もより高度で多様な教育機関として成熟していくことになり、人が人として幸せになっていく（略）。『バウチャー制度』の導入を、私は強く訴えたい。」と述べている。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　教育再生会議による第三次報告（平成十九年十二月二十五日）では、「バウチャー的な考え方を取り入れた『学校選択制と児童生徒数を勘案した予算配分による学校改善システム』をモデル事業として実施する」とされていたが、平成二十年度以降のモデル事業の実施状況を明らかにされたい。また、モデル事業が実施されていない場合、なぜ実施しなかったのか理由を示されたい。

二　教育バウチャー制度の導入に向けた取組方針につき、政府の見解を明らかにされたい。

三　教育再生実行会議や中央教育審議会等において、教育再生会議における議論も踏まえた上で、再度、教育バウチャー制度の導入に向けて、本格的な議論を開始する予定はあるのか示されたい。その予定があるならば、具体的なスケジュールも示されたい。

　　右質問する。