質問主意書

第183回国会(常会)

質問主意書


質問第七六号

少子高齢社会における独立行政法人都市再生機構の在り方に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十五年四月九日

有田 芳生   


       参議院議長 平田 健二 殿



   少子高齢社会における独立行政法人都市再生機構の在り方に関する質問主意書

 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」とする)については、昭和三十年設立の機構の前身、日本住宅公団による高度成長期における大都市での住宅供給という政策目的が失われているとの指摘がなされており、少子高齢社会での機構の位置付けが民主党政権下で議論されてきました。内閣府に「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」が設置され、平成二十四年八月二十八日に報告書を提出しました。そこで以下質問します。

一 機構は多額の債務を抱えながら経営改善を図る中、高度成長期における大都市での住宅供給などの政策目的が変わりました。少子高齢化によって高齢化率が高まる近年において、政府として機構の政策的機能をどのように位置付けていますか。

二 機構の経営改善が進んだとき、民間不動産業者から民業圧迫との反発が出ることが考えられます。その場合の賃貸住宅供給事業の在り方について政府の考えをお示しください。

三 機構の家賃設定は近傍同種家賃(いわゆる市場家賃)を基準とすると独立行政法人都市再生機構法(平成十五年法律第百号)で定めています。機構の家賃減額制度には、家賃改定特別措置、高優賃家賃減額制度、ストック再生・再編に伴う減額制度の三つがありますが、日本国憲法第二十五条の「生存権」から考えると、何らかのやむを得ない理由で賃借人の収入が減少した場合、国の責任によって住み慣れた賃貸住宅に住み続けることができる策を施すべきと考えます。今後、家賃上昇分を減額するだけではなく、収入が減少した場合の支援や低所得の高齢者以外の層への支援も行う考えがあるか、政府の見解をお示しください。

四 機構が経営改善に取り組む中、国の政策目的により家賃減額措置を実施し、国と機構がそれぞれ減額分約八十億円を負担しています。政策目的により実施する措置において、なぜ機構が負担するのか。理由をお示しください。

  右質問する。