第183回国会(常会)
質問第六一号 地方公務員の給与改定に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十五年三月十九日 斎藤 嘉隆
参議院議長 平田 健二 殿 地方公務員の給与改定に関する質問主意書 公務員の給与改定に関する取扱いについて、平成二十五年一月二十四日に閣議決定が行われた。同閣議決定において、政府は、国家公務員の給与減額支給措置(平均七・八パーセント)に準じる措置を採るよう各地方自治体に求めているが、この要請は、各自治体が独自に給与削減や行革努力を続けてきた経緯を無視するものではないか。 また、人事委員会報告に基づく、地方の自主的な給与決定システムをないがしろにするものではないか。 さらに、その地方公務員給与費削減額を八千五百四億円とし、それを根拠に、本来地方の固有財源である地方交付税交付金の減額を一方的に行うことは、地方自治の本旨に違背するものではないか。 右の点について、内閣の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |