質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第六〇号

六・三・三・四制の抜本的な見直しに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年三月十九日

江口　克彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　六・三・三・四制の抜本的な見直しに関する質問主意書

　第百八十三回国会における施政方針演説において、安倍内閣総理大臣は、六・三・三・四制の見直しによる「平成の学制大改革」を始めとする諸課題について、今後検討を進める旨を明言した。戦後の教育改革により学校体系が六・三・三・四制に改められてから六十年以上が経過したが、画一的な学校制度の下で、画一的な教育を施す現在の教育のままでは、グローバル社会を生き抜き、日本を牽引する多様な人材を輩出することは困難である。
　これまでも小中一貫教育の実施や中等教育学校の導入など、六・三・三・四制の弾力化は行われてきたが、小幅・小手先の見直しではなく、義務教育年限自体の見直しや、義務教育段階からの飛び級や原級留置の実施など、抜本的な対応が必要であると考える。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　諸外国の学校段階の区分は、必ずしも六・三・三・四制が一般的なものではない。また、例えば、アメリカ合衆国のように、学校の種類や段階区分が、州や学区によって異なる国もある。我が国と比較して弾力的な学制を採用している諸外国の事例に対する評価につき、政府の見解を明らかにされたい。

二　六・三・三・四制の見直しに向けた今後のスケジュールについて、具体的に示されたい。

三　子どもの発達の早期化、発達をめぐる科学的知見の集積、社会状況の変化等を鑑みると、「六・三・三・四」という学校段階の区分には、既に合理的な根拠は失われていると考える。現状の子どもや社会状況にあわせた区分に改めるとともに、地域の実情に合わせた学校段階の区分の弾力化・多様化を可能とするなど、柔軟な学校体系に改めるべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　自由民主党の政権公約では、「現在の単線型ではなく、多様な選択肢（複線型）を可能とするため」に「平成の学制大改革」を行うとされているが、政府の考える「平成の学制大改革」に複線型の学校制度への転換が含まれるか、見解を明らかにされたい。あわせて、「多様な選択肢（複線型）」とは、具体的にどのような学校体系を意味するのか、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。