質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第五〇号

幼児教育無償化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年三月七日

林　久美子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　幼児教育無償化に関する質問主意書

　自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。
　政府は三歳から五歳児の幼児教育無償化に向けて政府・与党連絡協議会を設置する方針であるやに聞く。安倍総理大臣も本年三月四日、衆議院本会議にて幼児教育無償化を検討していく旨の答弁をしている。
　そこで以下質問する。

一　幼児教育無償化に向けた政府の方針につき、明らかにされたい。

二　潜在的ニーズが三百万人とも言われている待機児童の解消及びその対策について、政府の見解を明らかにされたい。

三　幼児教育無償化と保育所の待機児童解消の優先度をどのように考えるか、政府の見解を明らかにされたい。

四　幼児教育無償化に要する費用の試算を示されたい。

五　安倍総理は、自由民主党総裁として衆議院議員総選挙期間中の平成二十四年十二月五日、幼児教育無償化について「財源はある。」旨述べたと報道されているが、具体的な財源は何か、現政権としての見解を示されたい。

六　消費税率が平成二十六年四月より順次引き上げられる予定であるが、幼児教育無償化に増税分を充当する選択肢もありうるか、政府の見解を明らかにされたい。

七　平成二十五年度文部科学省予算において幼稚園に同時就園する第三子以降の全ての園児の保育料が事実上無償となるが、対象園児数及び予算額を示されたい。

　　右質問する。