質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第四一号

道徳教育の充実に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年二月二十六日

江口　克彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　道徳教育の充実に関する質問主意書

　昨今、いじめや体罰を原因とする自殺事件が相次ぐなど、教育をめぐる課題は山積しているが、その解決のためには、人間として大切なことは何かを明らかにし、生きていく上で共通の規範を身に付けさせる道徳教育を充実することが必要不可欠である。さらに、道徳教育は、我が国の将来を担い世界で活躍する人材を育成する上での土台となるものであり、未来を見据えた「国づくり」の観点からも欠かすことはできない。
　しかし、民主党政権下では、「事業仕分け」による中長期的な視野に欠けた不十分な議論の下、「道徳教育総合支援事業」の予算が縮減されるなど、道徳教育は軽視されがちであった。
　そこで、以下質問する。

一　民主党政権下における道徳教育に係る政府の取組について、その総括・評価を示されたい。

二　小中学校における道徳教育については、週一時間の「道徳の時間」を中心に、学校の教育活動全体を通じて行うとされているが、義務教育段階において、道徳教育の徹底を図るためには、現状の授業時間数や教育内容では不十分である。道徳教育に係る授業時間数の増加、教育内容の抜本的改善、多様な教材や人材を活用した授業の実施、道徳教育に係る教員研修の充実等に取り組むべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　第一次安倍政権において設置された教育再生会議では、「徳育」を教科化し、現在の「道徳の時間」よりも指導内容、教材を充実させることが提言された。徳育の教科化は、道徳教育の徹底に資するものと考えるが、なぜ第一次安倍政権において徳育の教科化が実現できなかったのか、理由を示されたい。あわせて、徳育の教科化に対する第二次安倍政権としての見解を明らかにされたい。

四　学校教育における道徳教育の充実とともに、人格形成の土台を培う幼児期から、家庭における躾の徹底を図るため、親とは何か、親に求められることは何かなど、親として学ぶべきことを伝える「親学」を政府として推進することが必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。