質問主意書

第183回国会(常会)

質問主意書


質問第三九号

平成二十五年度の原子力発電関連予算に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十五年二月二十一日

福島 みずほ   


       参議院議長 平田 健二 殿



   平成二十五年度の原子力発電関連予算に関する質問主意書

 政府は、平成二十五年度予算において、発電用原子炉等安全対策高度化事業として五十四億円、原子力海外建設人材育成委託費として十一・七億円をそれぞれ計上している。
 政府は、発電用原子炉等安全対策高度化事業の根拠として、「東京電力福島第一原子力発電所一~四号機の事故で得られた教訓を踏まえ、既設原子力発電所の更なる安全対策高度化に向けた課題(緊急時対応に資する資機材等の集中管理、シビアアクシデントにも耐えられる計装・計器等の開発等)に関する技術開発を行う。」と説明している。
 また、原子力海外建設人材育成委託費の根拠として「外国政府からの要請等に基づき、当該国の原子力発電所建設計画において、我が国企業が耐震性などを含む炉型評価やサイト評価等を実施することを通じて、我が国の人材と技術の蓄積を維持・強化するとともに、国際的な原子力安全の向上にも貢献する。」と説明している。
 そこで、発電用原子炉等安全対策高度化事業及び原子力海外建設人材育成委託費について、以下質問する。

一 発電用原子炉等安全対策高度化事業について

1 既設原子力発電所の安全対策は、基本的には電力事業者が行うべきものと考えるが、国が実施する理由は何か。
2 緊急時対応に資する資機材等の集中管理とは具体的には何を指しているか。
3 課題として挙げられている「シビアアクシデントにも耐えられる計装・計器等の開発等」について、現在の計装・計器等はシビアアクシデントに耐えられないという判断か、政府の見解を示されたい。

二 原子力海外建設人材育成委託費について

1 原子力海外建設人材育成委託費の対象となりうる国から、我が国政府に対して炉型評価やサイト評価等の支援を要望する働きかけがあったか。あった場合、国名と働きかけの内容を示されたい。なかった場合は、炉型評価やサイト評価等の支援ニーズをどのように把握したのかにつき、明らかにされたい。
2 過去三年間に我が国企業が、国内外において炉型評価やサイト評価等(原子力海外建設人材育成委託費で想定している評価と同様の評価)を行った件数及びサイト名を示されたい。
3 「革新的エネルギー・環境戦略」では「(日本国内の)原発の新設・増設は行わない」としているにもかかわらず、原子力海外建設人材育成委託費において、原子力発電所建設の初期段階となる炉型評価やサイト評価等に関する人材と技術の蓄積を維持・強化する理由は何か。
 なお、炉型評価やサイト評価等に関する人材と技術の蓄積を維持・強化することが、日本国内の原子力発電所の再稼働や廃炉における安全性向上等に寄与するとの認識であれば、具体的な根拠を示されたい。
4 原子力発電所の炉型評価やサイト評価等は、通常、民間事業者が自ら実施していると理解しているが、民間事業者の活動に税金を使用する理由につき、政府の見解を明らかにされたい。民間事業者の経済活動を通じた人材と技術の蓄積を維持・強化することが不可欠とする具体的な根拠を示されたい。

  右質問する。