質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第三六号

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年二月十九日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する質問主意書

　平成二十五年二月十二日の衆院予算委員会において、安倍総理は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定（以下「ＴＰＰ」という。）をめぐり、「自民党はさきの選挙で、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない、これは公約で約束をしていることであります。」、「来週予定されている日米首脳会談において、私は日本の代表として、米側のトップのオバマ大統領との間の首脳会談において、この我々の約束を、国民との約束を日米首脳会談でたがえることにはならないという感触を得ることができるかどうかが重要な点であります。その感触を得ることができた後に、さまざまな影響等を考えて、参加するかどうかという最終的な判断を私はしたい、このように思っております。」と発言している。
　右を踏まえ、以下質問する。

一　ＴＰＰは、十一か国が交渉に参加する多国間の協定である。米国に対してのみ原則関税ゼロの例外が認められるかどうかを議論し、交渉参加の判断材料とする意味がそもそもなく、他の参加国に対してもその点を確認することによって交渉参加の判断をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　海外からの情報では、原則関税ゼロの例外部分ができているとの情報が既に政府のホームページなどに公開されている。そのような具体的な事例を示して協議を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　国内の農業の国際競争力の抜本的な強化がＴＰＰなど経済連携協定を進める上で重要な課題であるが、その対応をいつまでにどのように進めるつもりか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。