質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第三二号

国の統治形態に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年二月十九日

江口　克彦　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　国の統治形態に関する質問主意書

　私は、先に提出した「道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第七号）において示したとおり、道州制の導入は我が国にとって喫緊の課題であると捉えている。政府においても、同質問主意書に対する答弁書（内閣参質一八三第七号）において、「与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。」と、道州制の導入に前向きな姿勢が示された。
　同答弁書において、政府は、道州制の導入を「国の在り方を根底から見直す大きな改革」と位置づけている。そこで、国の在り方、すなわち、あるべき国の統治形態について議論する前提として、我が国の統治形態の現状を正確に認識することが必要となると考える。
　そもそも、私が道州制の導入が必要であると主張する根底には、我が国の統治形態が中央集権体制であることに、我が国を取り巻く様々な問題の根源があると捉えているからである。政府においても、道州制の導入に前向きであるからには、我が国の統治形態に問題意識を有していることがうかがえる。そこで、政府の、我が国の統治形態に対する現状認識を明らかにするため、以下質問する。

一　今日、中央（国）と地方の関係において、我が国の統治形態はいわゆる中央集権体制であるとされる。一般的に、権限や財源等の権力の多くが中央（国）に集中している状況からこの言葉が用いられると考えられるが、「中央集権体制」を、政府はどのように定義しているか。

二　政府は、国と地方の関係における我が国の統治形態を、中央集権体制として認識しているか。中央集権体制として認識していない場合、どのように認識しているか、政府の見解を具体的に明らかにされたい。

三　我が国において、中央集権体制又は前記二の質問への答弁で示された政府の認識する統治形態が、これまで何年間継続しているか、政府の見解を明らかにされたい。

四　我が国の統治形態が、中央集権体制又は前記二の質問への答弁で示された政府の認識する統治形態であることの利と害を、政府はどのように認識しているか。

五　中央集権体制は、その統治実務の担い手としての中央官僚集団が必要となる。そのため、中央集権体制であることは、いわゆる官僚制を採ることが必然的帰結となると考えられる。官僚制の利と害を、政府はどのように認識しているか。

六　中央集権体制の定義に照らし、諸外国（経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国及びＡＳＥＡＮ＋３加盟国）中どの国が、中央集権体制の統治形態であると政府は把握しているか。当然各国の中央と地方の関係は千差万別であろうが、その上で、政府の定義に照らし、中央集権体制に近いと考えられるものを含めて示されたい。

　　右質問する。